京都府議会本会議で一般質問を行いました

アベノミクスの経済政策で知事に日本経済と京都経済の影響を質しました。その内容は下記の内容となっています。この問題の他に関西電力の電気料金値上げ問題、商店街振興問題、京友禅を中心とする和装伝統産業問題、京都の文化財修復の問題等々を行いました。

 ●経済政策の転換を京都府から

原田完)安倍政権の成長戦略は、日本企業の「低生産性」が日本経済全体の足を引っ張っていると断定し、企業の稼ぐ力、収益性の向上を政策にすえています。実態は、大企業は史上最高の経常利益をあげ、内部留保を増やし続けましたが、経済は再生ししていない。それどころか、急激な円安、株価の高騰、法人税の減税で企業の収益を増やしても設備投資は増えず、金融緩和を行っても、実体経済にお金は回っていない。

雇用に結び付く設備投資の遅れについて、2013年経済産業省産業機械課の調査では、1994年と2013年比で、使用年数が3年未満の機器が、94年は14%、13年は8.8%で、対応年数の過ぎた15年以上使用の機器は94年が33.1%、が13年では44.9%でした。機種別にみると、部品加工に直結するプレス、鍛造、旋盤、フライス盤、NC加工機など、償却済みの老朽設備は中償却済みの老朽設備は中小企業中心となっています。設備投資は、老朽化で更新せざるを得ないものが主体で、消極的投資です。

内閣府が1月13日に発表した「ミニ経済白書」では、中小企業は円安メリットが十分に享受できず、競争力が弱いため、原材料、エネルギーコスト上昇の価格への転嫁が困難と報告し、日銀の地域経済報告では自動車や電気機械など海外需要が増加している業種、訪日外国人関連業は円安で収益増加だが、内需依存度の高い食料品、小売、飲食業等は悪化している。

この間、丹後の日進製作所や京都市内の企業の役員と懇談してきましたが、日本の大企業は海外生産を大幅に増加させたため、円安になっても、海外生産価格と国内生産価格の価格差があり、日本の工場は研究開発と海外生産不足の補完が中心のマザー工場となり、輸出拡大に結び付かないどころか、逆に輸出は減少しています。円安による為替差益で利益だけは拡大して、大企業の海外生産がさらに進み、ものづくり産業の空洞化を促進して、中小企業の経営を圧迫しています。

政府が言ってきたトリクルダウンについて、「経済協力機構(OECD)」は昨年12月の報告書で成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではない」「所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制していると強調しています。

知事は、京都経済にアベノミクスはどのような影響を与えたと考えるのかお答えください。

「世界で一番企業が活動しやすい国づくりと海外企業の誘致」に法人税をはじめとする減税措置、特区制度などの活用で規制緩和促進と言われていますが、海外企業誘致を隠れ蓑に結局大企業応援だけの経済政策で中小零細企業を苦境におとしめるだけ。

 

 

知事答弁はアベノミクスの京都経済への影響は、景気動向は全体としては緩やかに回復、その状況は業種や地域によってかなりまだら状況。例えば、海外向け輸出産業、京都企業は好調、観光業の方はかなり潤ってきている。その一方でやはり中心の中小企業までは行き渡らないという、まだら状況がうまれているんだと思っています。経済的には全体的としてプラスでも、そこまで行き渡らない状況、私は国と地方の協議の場でも、再三訴えて、地域経済への配慮を求めてまいりました。と言うような内容でした