日本共産党府会議員・原田完

住み続けられるまちづくりへの提言を「商店街活性化請負人」として
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原田議員が議案討論。2月定例議会が閉会

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 2011年度京都府予算案などを審議してきた2月定例府議会は、11日に閉会しました。閉会本会議では、日本共産党府議団から、、原田完議員(京都市中京区)が議案についての討論に立ちました。

  原田完議員は、私立高校授業料無償化の拡充、中小企業へのリース料補助の拡充、オール京都による医師確保対策、鳥獣被害対策の予算拡充など、府民要望が盛り込まれた点は評価しつつ、TPPに明確な反対を表明しない知事の政治姿勢、住宅リフォーム助成制度創設に背を向けている問題、子どもの医療費無料化拡充の先送り、地方自治のあり方が問われる地方税機構や関西広域連合の問題、同和奨学金返済肩代わりや畑川ダム建設・天ヶ瀬ダム再開発などムダづかい継続などの重大な問題点を指摘し、一般会計予算に反対する立場を明らかにしました。
 また、原田議員は、流域下水道事業特別会計予算、府営水道会計予算、府立医大付属病院の個室利用料値上げ議案に反対する理由を明らかにしました。
原田議員の議案討論はこちら

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