完ちゃんがゆく

2010/07/26(月)

府管理職の選挙支援メール問題で談話を発表

　知事選挙時の公選法に違反する府管理職の選挙支援メール問題で、２６日、「第３回京都府職員メール問題調査委員会」が開催され、委員会の最終報告が承認され、知事に提出されました。
　ところが、この報告は、先日の総務常任委員会でわが党をはじめ他会派からも厳しい批判を受けた中間案とほぼ同じもの。日本共産党府議団は、同日、「知事の責任は極めて重大。不十分な報告で真相究明に蓋をすることは絶対に許され」ないとする新井進団長の談話を発表しました。

談話の全文はこちらへ

2010/06/23(水)

６月定例議会　原田完議員が一般質問

定例議会
　日本共産党の原田完議員（京都市中京区選出）は、２３日の本会議で中小企業への支援と京都地方税機構問題について質問しました。
　原田議員は、北部や南部の企業調査を踏まえ、厳しい不況のもと、大企業が非正規雇用の低賃金労働者の活用と徹底した下請け単価の切り下げを強要し、下請けはフル稼働も、売り上げは、最盛期の６割程になっている実態を示しました。下請けいじめの解決は、申告制度であり、仕事の打ち切りを覚悟しなければできません。下請け２法違反や独占禁止法の優越的地位の濫用等の規制をするため、府が直接に公正取引委員会と協力し相談窓口など実効ある措置の実施を強く求めました。
　また、町工場に対し、電力代や工場家賃、固定資産税などの固定費助成、直接補助を決断すべきと迫りました。
　府理事者は、「京都産業２１に「下請けかけこみ寺」を設置し関係機関が連携をしている」と直接の窓口設置を否定、固定資産税への補助は、「多くの課題がある」と否定しました。
　原田議員はさらに「京都地方税機構」に送られた滞納案件に怒りと不安の声が数多く寄せられていることを指摘、地方税機構自身の見直しを強く求めました。
　最後に風俗無料案内所規制条例案についても質問しました。

2009/10/20(火)

議会の調査活動で北米調査に

１０月１８日から２５日までピッツバーグ、バンクーバー、サンフランシスコと３都市を訪問して、ピッツバーグでは都市再開発公社を中心とした「まちづくり手法」「大学を中心とした医療体制の整備」、バンクーバーでは「地域医療体制整備で広域的な救急医療体制の整備」「地球温暖化対策で森林保全」「地方自治の推進等で行政サービスのワンストップ化の推進」、サンフランシスコでは「緊急経済不況対策」「中小企業支援ＳＣＯＲＥの取り組み」等々の調査活動を目的として、各都市を訪問します。
ピッツバーグには昨日の晩に到着しましたが、ホテルに辿り着いた時には深夜１１時３０分を過ぎて到着と大変な強行軍でした。
本日（現地では１９日）は９時３０分から都市の再生を取り組んでいる「都市再開発公社」は朝９時３０分から１２時前までヒヤリング。午後は公社が汚染土壌の改善を図って開発をしたセンターをヒアリングと施設をしました。

2009/03/10(火)

厳しい経営環境にある伝統産業

京友禅業者のところに訪問する中でこの一年間ほとんど仕事が無く、これまでの生命保険等を取り崩して何とか生活をしてきた。しかし、もう取り崩す保険もなくなり、手元に１０万円の現金しかない。と深刻な相談が寄せられました。
この業者はたまに見本の仕事がきたが、染料や糊代は購入単位が大きく、仕事が引き続き来れば無駄なくなるが、結局見本だけで後の受注がないため、使い切らずに廃棄する方が多い、さらに引き染めや蒸し等の払いをしたら、仕事をするたびに赤字が増えるだけという状況にあるとのことでした。
親から引き次いだ仕事であり何とか事業継続を望むが、現状では廃業しか選択肢が無く、アルバイトしてでも生活維持を優先することをアドバイスするしかありませんでした。
そのご、さらにショッキングな事件が判明したのが、２月１５日に小さな新聞記事で上京区で夫婦が心中との記事でした。
当初は全く気づかなかったのですが、私達の仲間である民商会員で染色補正の仕事をされていた方でした。仕事が無く将来に悲観して、妻は夫に殺してもらい死にますと覚悟の遺書が残されていました。夫は妻の首を絞め、自ら命を絶つという痛ましいものでした。
生活相談の件も夫婦の心中の事件も、この人たちが悪いのでなく、今の社会構造の問題であり、政治の貧困が生んだ事件です。
愛染蔵、たけうちの高値販売・過量販売以後、友禅の仕事は一層厳しい状況になったにも関わらず、京都府や京都市はこの間、新産業支援や企業誘致には予算配分をし、熱心に取組んできたが、伝統産業・伝統工芸への支援は年々減少をしてきており、需要喚起が必要だと言うだけで具体的な手だてがうたれずに来ています。
特に自殺された方は、民商会員の食堂に毎日のように食事に来ていたが、お互いに民商会員であることを知らず、多くの民商会員が身近にいながら、何の相談もありませんでした。事件が起きる前に誰かに一言相談があれば、このような痛ましい避けることの出来た事件であり、本当に残念でなりません。
私達の周りにも、まだまだ多くの問題を持ちながら一人で悩んでおられる人たちがいることを真摯に受け止め、二度とこの様なことがあってはならない。この事を教訓にお互いの横の連携を強め、一人で悩む人たちを作らない積極的な運動を進めましょう。
今の状況は、自民・公明政権の外需頼みの経済活動が、この経済危機で、経済成長率は米国では３．４％欧州で５．４％ですが、日本は１２％という異常な落ち込みとなっています。これは政治災害とも言うべき事態であり、この不況克服に国民総生産の５５％を支える私達の消費購買力をあたためる取組みが求められています。
今こそ、政治の転換をはかり共産党の前進で景気の回復を行いましょう。

2009/02/23(月)

写真材料商業組合の決起宴会に参加して！

２月２１日、京都の写真屋さんの組合である京都写真材料商業組合の定期総会と「京都写真業界の発展を期す決起宴会」が「このままじゃ終わるわけない　頑張れPPK　凄いぞ写真屋」「誇り　取り戻すため　戦えPPK　京都のシャン屋さん♪」とサブタイトルをつけた集いが開催されました。
新理事長の選出と新たな出発の会となりました。
組合の発足は定かでないようだったが、創立１００年といわれています。
一昔前には、地域の街角に必ずあった写真屋さんがこの２０年ほどでどんどん減ってしまった。気づいてみたら町の写真屋さんを見なくなったのではないでしょうか。
一時期現れたのが、写真現像焼付けの安売りスーパーとも言うべき店舗が黄色などの派手な店頭で一気に増え、そして消えていった。
いま、デジタルカメラが主流になり、パソコンで処理をしてしまう昨今で需用の落ち込みは時代の流れとなっている面はあります。
組合員の構成はは４００軒ほどの組合員だったのが最悪の時には４０人台にまで落ち込み中西理事長時代の２年間で組合の改革を行って、７０軒台まで回復をしてきたそうです。
組合事業の２年間を振り返って、決起宴会での前中西理事長の組合改革の話を原田完なりに解釈すると、一つは身の丈にあわせた事業を進める。自分たちの実力を知り、その中で最大限の努力と事業の追求。二つは総論賛成、各論選択自由の保障。事業計画は組合員の創意で方向性を決める。
組合事業を活用は各店の経営方針に合わせて、組合事業をチョイスする。３つにリスクとメリットの共有。組合事業に参加することで参加組合員の利益追求の道具となる。同時に事業参加する、メリットを享受するにはそれなりの負担が伴うことを明確にする。４つ目に事業の独立採算制の見極めで、事業推進を行う。非常に理にかなった組織運営の根幹ではないかと思います。
経営環境は厳しい状況にあるが、個性的な中西さんから新宮新理事長の下で新たな発展を期待したいと思います。
原田完も京都写真材料商業組合の顧問に今期も要請を受けました。この間ビックカメラの出展、さらに近鉄百貨店跡地にヨドバシカメラの出店計画が具体的日程に上り、写真業界のみならず、家電業界や多くの小売業界にますます計り知れない影響を与えようとしています。
一部には、空き地のままより、早く出店してほしいとの意見もあるようだが、出店の影響は京都府南部から中北部にまの小売業に否定的影響を与えることは明らかであり、当面お利便性だけに流され、結局京都の経済を疲弊させるここになります。
大型店出店問題ではいつもつきまとう問題ではありますが、地域の経済に与える影響、何よりも最大の利益を享受するのは誰なのかを見間違えないようにすべきです。

2009/02/16(月)

久しぶりの友との出会いー２―　東京の友と

１５日に東京の商店街の友人が、商店街グループ仲間８人と関西方面への商店街研修会で京都に来られました。
百足屋町の黒竹で交流をしみると、共産党の人間と交流するのは、私の友人以外一人もいないと言う人たちばかりでした。商店街の運営についての考え方や商店街の将来像は等々を交流しました。
共産党に対する、見方も北朝鮮やソ連、中国等の先入観でみておられました。日本共産党は、国民目線、住民目線での政治的判断や国民の苦難に心を寄せての政治姿勢の話や、北朝鮮やソ連のこれまでの官僚体制や官僚機構に対する日本共産党としての批判にについて知り見方を改めたと言われました。
共産党ってリベラルな考え方なんだぁ～等の感想もありました。まだまだ、共産党の姿を知らせられていない。広範な人々との共同の取組みの遅れを実感するものでした。
しっかりと、話をすれば分ってもらえることにも確信を持つことが出来ました。ますますがんばらなければとおもう一時でした。
このグループの内の一人の女性から「完ちゃんが行くが変わってない」と言われたので、心機一転頑張ります。

2009/02/16(月)

久しぶりの友との出会い選挙応援にて

選挙応援に行って、何人かの友人と会うことが出来ました。彼とは色々と因縁がありまして、昔にクラス会があり、その友と小生が喧嘩して、その友が怪我をして、雰囲気を壊して以来、クラス会が無くなったと言われている原因者の友人と私の関係です。
名誉のために言いますが、彼が怪我をしたのは憶えていますが、小生はそんな記憶は一切ありませんし、濡衣だと思っています。（笑い）
その後、そのような話ならばと、その友人と私が発起人となって、クラス会を再開させ、現在も多くの参加者で定期的に開催しています。（念のため）
その友人は養豚の東京への出荷の仕事をしており、中堅以上の農家の方や多方面の情報を持っています。
彼の知り得ている選挙情勢を教えてくれとあってきました。彼曰く、共産党の近藤（隣町から立候補）は運送を請負っている農家の人からも、大変評判が良い。これまで共産党を応援したこともないような農家の人が「いい人だ。」「共産党でなければ、もっと早くに議員にしている人間だといっている。」要は何とか村の代表として通してあげたいと内心は思っているのだから、もっと働きかけを強めるべきだ。京都から応援に来たのなら、「絶対に落とすようなことの無いようしろ！」と言う事でした。
選挙結果は彼の要望通り「全員当選で応えることが出来ホッとしている」所です。

2009/02/16(月)

故郷の群馬前橋市会議員選挙で５人全員当選

群馬県前橋市議会議員選挙で５人全員当選しました。嬉しい故郷の便りです。定数が４６人から４０人に削減された下での全員当選でした。
私も１１日から、要請されて前橋市議選の応援に行ってきました。故郷の同級生や子供のころに過ごした、地域のお家の訪問を行ってきました。
農家は異常な低価格となっている米価の下で営農意欲を失っている問題。ハウスでの花栽培は肥料や種苗の高騰、資材の高騰等々同じように大変な事態となっている話を聞きながら、選挙の支持のお願いをして回りました。
同級生は合併後、社会福祉センターが公民館に格下げさせられ、その会館でレストラン経営していたのが廃業せざるを得ない状況になった話や、自営業者は深刻な不況で厳しい経営環境のもとで必死の努力をしているが、もうもたない等々厳しい状況にありました。
１３日の午後４時間１４日４時間、大型宣伝カーでの街頭宣伝を生まれ育った「粕川」で１２箇所、となりの町の大胡で８箇所行ってきました。
開票後、選挙結果の報告を頂いたときに、粕川の共産党支部の方から、街頭演説を聴いて共産党に入れたとの話が何軒かあったとの報告を聞きおうえんにいったかいがあったなぁ～と喜んでいます。

2008/10/06(月)

多くの著名な中小業者が祝う会の呼びかけ人に

　穀田衆議院議員に京タイベストドレッサ認定で祝い活躍を期待する会の開催が１８日の表彰式の後、西工の役員さんのご尽力、ご支援のもえて西陣会館の中でが行なえることになりました。
　西陣工業組合副理事長や関係者役員をはじめ、京都市中央卸売り市場の鮮魚と青果の代表的な社長や鮮魚販売会社社長、写真材料商組合の理事長、商店街理事長等々これまで、共産党とは少し距離のある方々が呼びかけ人になって頂いています。
　穀田衆議院議員がこの間、伝統産業の道具類制作者がいなくなり、道具確保の問題やネクタイが西陣でありながら、西陣織はセイフティーネット対象でありながら外れていた問題など、中小企業支援に取組んできたことが、今回の呼びかけ人で幅広い人たちが賛同頂いたものと思います。
　私達、共産党の積極的奮闘が評価されていることの証でしょう。この期待に応えるために更に奮闘したいと思います。

2007/12/22(土)

12月議会一般質問　　原油高騰の影響から中小企業の経営を守れ

　原田完議員は12月11日、本会議の一般質問にたち、原油価格の異常な高騰が大きな社会問題となっていることを取り上げました。
　
「高騰の主な原因は国際的な投機資金の流入にある」と指摘し、▽国が各国と連帯、協調して国際的な投機を規制するルールの確立などを検討すること▽価格安定に寄与するよう国が緊急対策として備蓄している百八十日分の石油を放出することーーなどを国に求めるべきだと迫り、府にも、相談窓口の設置や生活福祉資金の拡充などの生活と営業を守る緊急対策を求めました。
　
　これに対し知事は、「原油価格の高騰は、海外における投機的要素が原因とも言われている」「中小企業はじめ府民生活への影響が大変心配だ。国に、安定供給の確保や便乗値上げに対する監視強化、石油関連製品の価格安定を強く要請した」と答弁しました。
　また、原田議員は、深刻な不況に加え、原油高騰が追い打ちをかけている和装伝統産業への支援策の強化を求めました。

家電量販店・大型店の出店の影響から中小零細企業の経営を守れ

　さらに、原田議員は、ビックカメラのオープンなど、家電量販店・大型店の影響の問題を取り上げ、「小売商業調整特別措置法」も活用して、まちの電気屋さんなど中小零細商店・企業を応援することを求めました。

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